カテゴリー「経済・政治・国際」の9件の記事

2010年11月26日 (金)

朝鮮学校の無償化

北朝鮮の砲撃の影響で朝鮮学校の無償化が中止された。

このタイミングで無償化を止めるということは、
やはり朝鮮学校の資金が朝鮮総連に渡り北朝鮮の財源の一部になっていることを、
日本の左翼政権は理解していたってことなんだろうなぁ。
無償化することで、「日本は北朝鮮を支援するのか!」と、
韓国から非難される可能性もあっただろうし。

2010年11月21日 (日)

民主外交

長くジャイアン(アメリカ)のスネオポジションだった日本ですが、
最近は中国がジャイアンポジションになり、
日本はのび太ポジションに降格してしまいましたね。

2010年11月10日 (水)

sengoku38

検察や警察の取調べを可視化するために、
ビデオ撮影で取調べの実態を記録しようという議論がある。
もっともなことだ。これを国民世論が反対するはずがない。

だが、そうやって記録した映像を、
突然国家機密扱いにして、
非公開にすることが可能だとしたらどうだろう?
それが明らかに犯罪の証拠を示す物だったとしても、
権力者にとって都合が悪ければ、隠すことが許される。
そういうことが現実にありえるとすれば、
映像記録の議論の意義はあるのだろうか?

海上保安庁の現場でのビデオ撮影は、
国民に真実を知らせるために始められたビデオ撮影だ。
過去の不審船事件などの映像がTVで放送されたのは、
時の政府の政治利用のために行なわれたわけではない。

本来、国民に広く公開されるべきだった映像を、
現政権は「わけのわからない理由」で圧力をかけて非公開にした。
犯罪行為を記録した映像を非公開にした上で、
国民が真実を理解できない状況のままで、犯罪者を釈放した。
これは、くつがえせない事実だ。

「国家機密だ」「守秘義務だ」などと、
後から設定を変更してでも隠したかった情報は、
ただの犯罪の証拠でしかなかった。

映像公開は、日本側によって、もっとも先に行われるべきだった。
それによって、犯人拘留の正当性を内外に訴えるべきだった。
そうすれば、フジタ社員の不当逮捕やレアアース禁輸の不当性も内外にどうどうと訴えられたのだ。
この映像を最初に公開するだけで、すべてが現状より上手くいったはずだ。

映像を流出させたsengoku38氏は罪に問われるだろう。
現政権にとって不都合な真実を公表した罰を受けることになる。
そして、別の犯罪者(中国漁船船長)の罪を問われることは二度と無い。
国民が真実を知ってしまったあとでも。

2010年9月18日 (土)

産業ナショナリズム

ついに日銀が為替介入を実行した。
民主党代表選挙前から、新代表への手土産に日銀が動くのではないかと以前から噂はあった。
仙石が「82円が防衛ライン」と発言したことに、批判の声が大きいが、あれは新政権の「勝ち名乗り」でしかない。
新政権が日銀を動かしたというプレゼンテーションが目的なのだから、「為替介入の段取りがバレる」とかどうでもいいのだろう。
やつらは、国益ではなく、党益、または自己の利益のためだけに動いている。
代表戦中に長い期間無政府状態で円高を放置してきたことは忘れてはいけない。

ここからが本題。

少子化が深刻化した未来、残された労働力の多くを採算性の低い産業に取られてしまうことは、同時に日本の国力が低下することを意味する。
採算性が低い産業とは、農業、林業、福祉だ。
いずれも、国の補助金ありきの産業形態であり、そこで働く人々にその人数分だけ、税金が補助金として使われている。
そこに働く人々が増えれば増えるほど、財政負担が大きくなることを意味する。
それは、ただでさえ少子化で税負担が大きくならざるえない未来の労働者たちに、さらに多くの負担を押し付けるということだ。

日本が国力を落とさず、現状の生産力を維持するためには、徹底した自動化と効率化をあらゆる産業に導入するしかない。
大げさに言えば、ロボットに働かせる社会を目指すのだ。

企業が生産拠点を海外に移す理由は、中国を始めとするアジアの労働者の低賃金に由来する。
ならば、日本は徹底した自動化で、中国人10人分と同じ生産力を、日本人1人で実現できる産業形態を達成する。
可能ならば、中国人20人30人と同じ生産力を、産業ロボットと1人の日本人で実現できる未来を目指すのだ。

自動化によって、工場を動かすのに必要な人数が減るわけだから、短期的に見れば雇用が失われるだろう。
だが、産業の空洞化が進まざるえない近未来では、日本国内に働ける工場自体が存在しなくなってしまうかもしれない。
中国人10人分を日本人1人で賄える工場が10カ所増えれば、雇用に実質的な影響はないだろう。
そのために、国内での生産拠点を増やす企業には、政府が法人税を下げるなどの政策を行えばいい。
短期的な雇用の問題を解決するために、前年より雇用を増やした企業にのみ、法人税を下げるなどの政策も行えばいい。
同時にエコポイントならぬ、メイドインジャパンポイントを導入して、国内生産比率の高い商品にのみ消費者にメリットがある政策も長期間実行する。
これらの政策を同時に実行することで、企業に国内への設備投資を促すのだ。
そして、なにより産業ロボットの研究や、産業の自動化を研究開発している企業に重点的に経済支援を国が行う。

徹底した自動化、効率化のメリットは大きい。
まず、円高に強い。
国内の労働対価の負担が円高により増加しても、中国人10人分の労働力を持つ日本人に、中国人10人分の給与を出せばいいだけなのだ。
日本の労働者の競争力は十分維持できる。
効率化が進めば、中国人30人分の給与を得られるかもしれない。

工業だけでなく、介護などの福祉にも自動化を導入していけば、国の負担も減る。
農業も工場化し、効率化することで少ない労働人口でも、十分な生産力を持たせる。
米や麦、大豆といったカロリーの高い農産物は工場化が難しいというが、それも克服していく。
農家の高齢化が問題視されているが、彼らが絶えてしまう前に実現できなければならない。

馬鹿げた子供の夢のように思えるかもしれないが、それが実現できなければ日本の産業は空洞化し、多くの労働者は国の補助金ありきの農業や福祉にしか就労できない未来になってしまう。
生産性の高い一部の労働者が、老人や子供だけでなく、同じ世代の労働者までも養う社会になってしまうのだ。
移民を入れれば解決するなどと言っている人たちもいるが、それを目指したヨーロッパでは、逆に福祉負担の増加につながっている。
その国の基礎的な国力が低下してしまっていれば、移民政策も失敗に終わるだけなのだ。
だいいち、国力の低下した国に優秀な労働力が海外から集まるはずがない。
来るのはタカリだけだ。日本を始め欧米諸国でも、外国人による同じような悩みを抱えている。


あらゆる産業で実現された超効率化システムは、輸出を増やしたいアメリカや、日本と同じように少子化に悩む欧州の先進国に売り込むことができるだろう。
途上国には厳しいアイデアだが、どちらにせよ先進国の経済が壊滅してしまえば、途上国も生きてはいけないのだ。

2010年6月 8日 (火)

普天間基地存続?

防衛関係を経験した自民党議員が揃って「最悪なのは、普天間に海兵隊が残ってしまうことだ」と言う理由は何なのか?

ブッシュ政権以前から、すでに米政府は「日本に嫌われてまで、沖縄に海兵隊を置く必要はない」と考えていたと思う。
1996年の普天間移設の議論が始まった当初には、アメリカ側でさえ日本国外移転を容認する姿勢を見せていたのだ。
おそらく、ブッシュ政権移行も、辺野古に基地を移設し、部隊の大部分をグアムに移転させた後は、
韓国や台湾に言い訳できる程度の補給基地レベルが残せれば十分だったんじゃないかなぁ。
台湾が親中化してると言っても、民主主義である以上、台湾内の親米派に不安を抱かせるのはアメリカにとっても利益にならないからね。

「抑止力としての沖縄の海兵隊に意味はあるのか?」という議論は、少し軍事に興味がある人なら、ほとんどが否定的だろう。
まず、戦車大隊がないため機甲戦力がほとんどない。それを空輸するための大型輸送機もない。
弾道ミサイルや空爆から、自分たちを防御するための装備も置かれていない。
海兵隊は陸海空すべての装備を持っているとよく紹介されるが、沖縄の海兵隊にはヘリと歩兵輸送機くらいしかい。
つまり、有事に対して展開できるのは、軽装備の歩兵だけであり、陸軍や海軍が本格展開するまでの場つなぎ戦力しかないのだ。
台湾有事があった場合、揚陸艦を増やして戦車も簡単に投入できる中国軍とガチで戦うには、あまりにも頼りない。
それに、今はそういうの特殊部隊の仕事でしょ。
しかも、海兵隊員の沖縄での任期は6カ月の持ち回りであり、ジャングル戦の訓練程度しか沖縄に来る理由は実際あまりない。

だが、米政府といえど、米軍部の幹部たちや、票田である軍退役者たちに気を使わざるえない。
沖縄には利権もある。現役、退役軍人たちは自分たちの行動が無駄だったと思いたくないという誇りもある。
当然、台湾や韓国に理解を得るのも簡単じゃない。

そこで、
「ホントは撤退したくないけど、日本の強い要望によって沖縄から撤退させるよー」
「金銭などの負担は日本が持ってくれるよー。新しい基地も日本が用意してくれるよー」
「小泉が無理をおして、いろいろ協力してくれてるでしょー。アメリカもわがままばっかり言ってちゃダメだよー」
てなところが沖縄の海兵隊削減の言い訳としてアメリカ側にも必要だった。

普天間問題に関わった自民党関係者はアメリカの建前や言い分を理解していただろう(たぶん、小沢と亀井も知ってる)。
小泉純一郎がイラク戦争を肯定し、積極的にアメリカに協力しながら、基地移設やグアム移転費用の問題にとりかかっていたのも、
普天間問題の解決のタイミングを失いたくないからだったと考えている。
(ここらへんは「自主防衛ってホントにできるの?」とも重複する。アメリカに譲歩を得るための政治だ)
沖縄の海兵隊の抑止力など、全部理解してるだろう自民党関係者は建前上、「いなくてもいいや」とは今更言えない。
今までの交渉を全部ちゃぶ台返しにしちゃう危険があるからね。

ここらへんの、建前や言い訳は、日米ともに公にしたくない部分だと思う。
互いに空気を読んで交渉を進めてきたのだ。

だが、空気の読めない2人が話をややこしくしてしまった。
むろん、その1人は鳩山由紀夫である。
もう1人は、バラク・オバマだw

日本の民意が米軍基地を嫌がっていることくらい、今回の騒ぎがなくてもアメリカは十分に知ってるわけですよ。
だからこそ、橋本政権が最初に交渉を申込んだときに、アメリカも乗ってきた。
さんざん自民政権は民意を盾に交渉してきたわけです。
そこで、政治主導を気取った鳩山政権が、交渉の流れを知る官僚たちを追いやって、空気を読まずにちゃぶ台返しを行ったわけです。
で、こじれたあげくに、同じく空気の読めないオバマに対して、意味不明の代替案を連発したものだから、
「できるって言ったことは一通りしないといけなくなった」が現状だと思うのですw
鳩山政権が提示した、北海道含む日本全国で海兵隊の訓練施設を用意するといった余計な配慮は、
「撤退するはずの海兵隊」を日本国内で本格配備させるようなものですw
現行案なら飛行場だけを用意すれば、普天間周辺の軍施設の多くを撤去できたのに、
徳之島に基地を用意するのは中国からミサイルが届きにくい基地を海兵隊に増設してあげるようなものです。
撤退の理由の1つをアメリカから奪ってどうするのw

オバマも普天間問題を不必要にこじらせ、鳩山総理を退陣までさせてしまった。
米国内では批判されているようです。
今まで交渉を続けていたアメリカの関係者たちは、もっと穏便に事を納めたかったはずなので当然でしょうね。

たとえ、現行案に近いカタチに戻ったとはいえ、交渉はゼロからに戻ったようなものです。
進んでいた環境アセスメントも最初からやり直しなら、海兵隊員の大部分をグアムに移転する予定も先延ばしだし、
日本国内に海兵隊の安全な設備が充実すれば、グアムに移転する米軍側の意向もなくなってしまうかもしれません。
当然、先の見えない状況になりましたから、普天間基地が存続される可能性も出てきてしまいました。

小池百合子などの発言にある「普天間存続の危険」は、空気の読めないオバマだからこそ、現実になってもおかしくないのです。

2010年6月 7日 (月)

陰謀論

5月16日に書いた「普天間基地問題について思うこと」の記事は、
我ながら良いタイミングで書いたと思わずにいられない。
ぼんやり予想しただけなのだが、直後に韓国からの要望通りに日本政府は協力を発表し、
同じタイミングで普天間問題も現行案に近いカタチに収束をはじめた。

韓国の哨戒艇沈没事件は、「米軍部が沖縄の海兵隊利権を守るために起こした自作自演騒動だ」と、
新たな陰謀論が広まり始めるかもしれない。
すでに「沈没した韓国の哨戒艇は米海軍の潜水艦と撃ちあって共倒れした」なんていう話も広がってるしね。
全部含めて「陰謀だー」と叫びたくなるタイミングの良さだ。

ただ、著者自身は陰謀論は好きではない。
ネットのおかげで情報を得やすくなって、アンテナの感度が高い人ほど、
各種の陰謀論を目にする機会が多くなる。
そして、そういう人ほど影響を受けやすい。

一度冷静になって、amazonで「陰謀」キーワードで検索してみてほしい。
陰謀論を書いた本がたくさんあることに気づくはずだ。
世界史のほとんどを陰謀だけで紡げるほどの陰謀論が遠い過去から腐るほどにある。
陰謀論が好きな人は、これ全部真実だと思ってるの?
ロズウェル事件くらいなら信じたい気持ちもあるけどさw

例えば、「小泉竹中の郵政改革は郵貯資金を米資本に売り飛ばすために行われた!」
と今でも真剣に語る陰謀論好きがネットにはいる。
当時は政治家にも、そう語る間抜けがいたよね。
実際には、民営化された後も郵貯資金は残っていたし、
民主党は郵貯資金を原資にして新たに国債発行を検討している。
それと、「亀井静香が郵貯資金で米国債を買う」と言い出した件については、
陰謀論支持派の人はどう思ってるの?

政権交代後は、この陰謀論を目にする機会が少なくなった。
理解しておかないといけないのは、陰謀論を垂れ流す人々にも、ちゃんと目的があるってことだ。
まさに「陰謀論を信じこませたい陰謀」である。

これは日本だけの現象ではない。アメリカの「9.11陰謀論」は有名だよね。
アメリカでは大手メディアでも、どうどうと扱い、一時は半ば真実のように扱われていた陰謀論だ。
だが、これもリベラルであるオバマ政権へと政権交代が行われたあとは、ずいぶんとトーンダウンしているらしい。
この陰謀論は、世論が右派の共和党政権を否定することに、小さくない影響を与えたはずだ。

陰謀論に後押しされたアメリカのリベラル代表のオバマといえども、中東での戦争をやめることはできなかった。
現在でも、アフガニスタンでの戦闘は日々激しさを増している。
「ジャック・バウアーの影響で拷問が多発している」と有名になったイラクのグアンタナモ基地も、
オバマは公約で閉鎖を訴えていたはずだが、昨年末あたりから閉鎖は怪しくなってきているし、まだ拷問をやってるらしいw
そして、陰謀論では存在まで否定されていたアルカイダの指導者がパキスタンに居ると発表し、新たに戦火を広げようとしている。

もし、オバマを勝たせるために陰謀論を広めた人々がいるとしたら、今頃どう思ってるのか聞いてみたいよねw

多くのアメリカ国民の「大国アメリカで大規模テロなんてありえないだろ」という過信が陰謀論の広がりに影響したことは確かだろう。
だが、オバマ政権でも、米国内で2度もテロが発生しているのだ。
むしろ、5月に起こったタイムズスクエアのテロの方が自演臭くないか?w

確かに、陰謀論は面白い。
だが、政府の大本営発表も、2流メディアの陰謀論も、結局は既存のメディアが発端となり広がっていく。
新聞もTVも週刊誌も教科書もネットの書込みも、このブログの内容も「全部ごちゃまぜにして、その半分は嘘」ってくらいの心意気で情報と接したいものです。

2010年6月 5日 (土)

自主防衛ってホントにできるの?

日本の自主防衛を本気で考えるなら、海空の大幅な防衛力増強が必須となる。
四方を海に囲まれた日本の水域面積は領海とEEZを合わせて約447万km²にも及ぶ。
実に世界第6位の広さである。植民地や飛び地を持たない国としては、異例の広さである。

必要になるのは、護衛艦や揚陸艦などの海上艦艇、潜水艦、戦闘機や警戒機などの航空機。
海自の対潜哨戒機を除くと、どれも足りていない。
すべてが、開発から配備に至るまで、最短でも10年はかかる。
数量的にも、戦略的にも十分な配備完了まで、最短で20年必要といったところだろうか。

つまり、実現には最低でも20年以上自主防衛論を推し進めるだけの、強いリーダーシップを持った政権が必要となる。
彼らが長期間指導力を発揮できなければ実現は難しいだろう。
これは、1年毎にリーダーが変わる日本で非常にハードルが高い。
自主防衛や軍拡を匂わせただけで、マスコミに叩かれる。
「武器を作る金で老人福祉を!」と耳障りの良い論調に流された世論に政権から引きずり下ろされるだろう。
国を失えば、福祉どころの問題ではないのにね。
安定した経済成長も後押しとして必要になるかもしれない。

周辺国と領土問題を抱えたままで自主防衛を進めるのも問題が多い。
このまま軍事力を増強すれば、周辺国が日本に対抗するために、軍事的協力関係を築いてしまう可能性もある。
その場合、日本が自主防衛論を言い出した途端に圧倒的に不利な立場に追いやられてしまうかもしれない。
個人的には、「北方領土の返還を3島返還あたりで妥協してでも、紛争の種を解消しておく」くらいの柔軟性が必要になると思う。
「竹島の2つの岩を1つずつ分けあおうぜ」とか書いたら叩かれそうだよねw
それでも、まずは国境を明確に確定させて、軍事的行動の正当性を国際的にも認めてもらわなければならない。
今のままでは、「領土問題は二国間で解決してください」と言われるだけで、
もしも周辺国が結託すれば勝ち目が危うくなってしまう。

自主防衛の準備に長い期間が必要になり、領土問題で外交的に追いつめられる。
そういう過渡期に必要になるのは、新しいカタチの日米安保だ。
自主防衛の議論になると、「すぐに在日米軍に出て行ってもらえ」的な論調になりやすいが、
20年以上かかる配備期間中にも対応できる体制が必要なのは言うまでもない。
どうせなら、自主防衛の配備完了後でも運用できる、新しい日米安保を模索したい。

あくまで個人的な意見だが、日本が周辺国とことごとく領土問題を抱えているのはアメリカの策略だと思っている。
アメリカが日本占領時に日本の領土を確定させて国連に認めさせれば、こんな状況にはならなかったはずだ。
日本が米軍に頼らなければならない状況を長く続けるために、わざと領土問題を残したのだろう。
それだけ、日本に基地を置くことが地勢的に必要だったのだ。まぁ過去形になりつつあるけどね。

このまま、日本で自主防衛の議論が進まなくても、アメリカが日本から手を引く可能性は十分考えられる。
日本のために軍事的負担を負ったり、世界中に展開した米軍基地を維持する経済力をアメリカが失ってしまう未来が来ることも、十分ありえるからだ。
50年先、100年先も日本国内に米軍基地があって、日本を守ってくれていると考えるのは甘すぎる。
「日本国内で自主防衛や領土問題の議論も進まないまま、いきなり米軍が撤退したらどうしよう?」
と、ならないように、日本は率先して議論を深め、アメリカに理解を得た上で、協力を得ながら自主防衛をすすめる必要があるのだ。
そのために場合によっては、米軍が負っている負担の一部を、新生日本軍が負う必要もあるだろうと思っている。
中東などの紛争解決に日本が協力すれば、アメリカは喜んで日本の自主防衛に協力してくれるかもしれない。
朝鮮半島や台中関係の安全保障にも介入する必要があるだろう。相手国が望む望まないに関わらずね。

自主防衛を進めるには、まず世論に広く議論を深め、しっかりと自主防衛論を根付かせなければならない。
それには、政治家だけでなく、国民にも非常に大きな忍耐力と強い意思が必要だ。
既存のマスコミにはまず不可能だろう。ブロガーなどが大きな役割を持ってくるかもしれない。

日本が、独自の他国が真似できない海底地下資源の採掘技術を発達させる。それが領土問題の解決に至る近道だと思う。
日本の海底地下資源採掘の研究は世界でトップクラスである。
メキシコ湾の原油流出でわかるように、海底深くの地下資源の採掘は技術的に非常に難しい。
ロシアや中国であれば、「日本の協力がないと安全に採掘が難しい」と判断すれば領土問題の解決に大きな一歩が踏み出せると思う。
事業仕分けで、海底地下資源の開発費まで削減してしまう先見性のない民主党には、何一つ期待できないのだが・・・。


とりあえず、菅直人新総理に就任のお祝いを、
乾杯だとカンパイ(完敗)になりますから、カンショウ(完勝)と言いますね。では、カンパ〜イ!

2010年5月20日 (木)

外国人地方参政権

アメリカがイランの核開発に対する制裁決議を国連に提出した。
イランは「イスラエルの核開発を黙認するアメリカに我々を批判する権利はない」と即座に反発している。

外国人参政権問題とイランへの制裁決議のドコに関係があるの?と、思うだろうが、これが無関係ではないのである。
アメリカの中東政策には、アメリカのユダヤ人たちの影響が大きいことは、語るまでもないだろう。
その影響は中東政策だけではない。アメリカの経済や大統領選出にまで影響を与えていることは明白だ。

アメリカ人のユダヤ教徒の比率は、なんとわずか1.3%しかいないのに!
わずか1.3%が超大国アメリカを動かしている。すごいよね。

アメリカで外国人が参政権を得るためのハードルは非常に高い。
まず参政権がない永住権を持つ必要がある。その永住権を得るだけでも結構大変である。
詳しくは、URL参照(http://www.travel.state.gov/pdf/DV-2011-Japanese.pdf)。
参照URLに記載された方法以外では、キリスト教の宗教関係者であるとか、
50万ドル〜100万ドル以上の米資本への投資などで資格を得ることもできる。
そうやって苦労して取得した永住権を5年以上保持してから、市民権を得るための審査とテストを受ける。
市民権の参照URL(http://www.guam-shinbun.com/liveinguam/visa/ss.html)
市民権を取得すると、アメリカでの参政権を得ることになるが、元の国の国籍を失うことになる。
つまり、市民権を得る=アメリカへの帰化だ。
若者の場合、戦争で徴兵が必要になった場合、拒否する権利を失うことも覚えておくべき。

ここまで高いハードルを乗り越えて参政権を得ても、ユダヤ人たちのように民族に有利に国をコントロールしたがる人々がいるのだw
笑ってしまうが、ハードルを下げれば多民族国家であるアメリカはさらにカオスになるだろう。
民族への帰属意識が高い韓国人などは、元の国籍を失うのを嫌って、参政権を持たない永住権までで済ませてしまうことが多いらしい。

当然だが、「外国人に参政権を与えるかどうか?」という問題は差別問題と分けて考える必要がある。
わずか1.3%が自民族のためにアメリカに戦争までさせてしまう現実があるからだ。
韓国人が北朝鮮との戦争に日本をひきずりこむ危険がないとは言い切れない。
中国人が中国が起こした侵略に日本を加担させる危険がないとは言い切れないのだ。

特に日本の場合、中国、ロシア、台湾、韓国と領土問題を抱えている。
じつに、フィリピン以外のすべてのお隣さんと領土で揉めているのだ。
日本国籍を持つ人々の議論はカヤの外にされたまま、領土を失ってしまう危険がある。

日本の場合は、「外国人の数が少ない」「地方参政権だから大丈夫」などと甘くみてはいけない。
例えば、今年の沖縄県名護市長選挙の得票数を見てみよう。
当選:稲嶺進 得票17950
落選:島袋吉和 得票16362
その差は1588票。
名護市に外国人が1600人以上いれば、選挙結果が変わったかもしれない。
沖縄には土地柄米国人も多いだろう。選挙前に沖縄中の米国人が集まっていれば、
普天間問題はすでに違う結果が出ていたかもしれないのだ!w

東京都区内の区議会選挙など、もっとわずかな差で当落が決まっている。
一桁の違い、数票の差で当落が決まっているのが現実なのだ。
「区議会選挙の得票数」などの検索ワードで調べてもらえれば嘘じゃないが分かるはずだ。
ちなみに、東京都は100人のうち1人が中国人と言われるほど、外国人の数が多い。
10万人の中国人が東京23区の選挙結果を左右するのは簡単だ。

ここにユダヤ教徒1.3%がいかにアメリカをコントロールしているかのヒントがあると思わないだろうか?

そして、国政に選ばれた国会議員も無関係ではいられない。
国会議員は立候補した地元との関係は切りはなせない。
国会議員が地元への利益誘導に必死なのは、地元の顔色を伺うためだ。
自民議員の地元への対応に現政権が露骨に冷たいのは、口蹄疫の対応でも分かるはず。

外国人参政権を肯定する人たちが良く言う、
「韓国は外国人に参政権を与えている。日本はフェアーじゃない」
というのも、よく調べて欲しい。
韓国で外国人が参政権を得るには永住資格を取る必要がある。
永住資格を得るためには、ちゃんとハードルが用意されているのだ。以下に列記する。

・韓国国民の平均所得の4倍以上の年間所得(約528万円以上)が韓国内であること。
・7年間以上韓国に滞在して居住資格を得たあと、さらに5年滞在して韓国人の平均所得以上の年間所得があること。
・韓国人の配偶者であり、かつ244万円以上の財産があること。
(日本人妻と大韓政府樹立以前から居住する華僑は、身分保障と財産の証明書類は必要ない)

ちゃんと高いハードルは用意されているのだw
民主党が進める、「5年以上滞在すれば誰でも選挙権を与えるよー」なんて、馬鹿げた制度とは決して違うことを認識しないといけない。
これらの高いハードルを越えて、選挙権を得た外国人は1万人程度しかいないw
それも、嫁不足でアジアから迎えた外国人妻が多くを締めているらしいよ。

韓国は、ちゃんと考えていて、参政権を得た外国人の選挙応援を含む政治活動の一切や、政治家や政党への献金も違法とした。
韓国の政治に必要以上の影響を与えないようにきちんと制度化してあるのだ。
これと比べると、日本の外国人参政権に賛成する国会議員のホームページに書かれた関係団体は恥ずかしい限りだよね。

「在日外国人に選挙権を与えるかどうか」を、差別問題にしたがる人は少し冷静になって考えたほうがいい。
問題はまったく違うのだ。戦争や領土の問題にまで関わる問題だと思ってほしい。
それと、外国人参政権を否定する人は中国人や韓国人への非難と、むやみに混同するのはやめたほうがいい。
普通の人々はレイシスト(差別主義者)と思われることを過剰に嫌うものだ。
そんな人たちが、差別的ととれる論調に乗ってくれる訳がない。

外国人地方参政権は反対だが、これは外国人への差別ではなく。
日本の未来に不要だから反対なのだ。
こういうカタチで説明できないと、多くに賛同は得られない。
イスラエルのレバノン侵攻やガザ侵攻、核保有疑惑などなどを、
アメリカが非難しない理由なんかを例にするといいんじゃないかなぁ。

なにより、外国人参政権は憲法違反だ。

三宅雪子議員が自作自演でコケた話題ばかりを報道し、
その裏で行われた強行採決の内容に触れないメディアは多い。
強行採決された「国家公務員法改正案」は、
内閣の意向で憲法違反でも政策として成立してしまう危険を含んだものだ。

憲法に合わないなら、国民選挙で広く議論をよびかけ、憲法を変えればいい。
それもせず、国民から議論の場を奪った上で、憲法違反の政策の実行は、どう考えてもおかしい。
政治家もマスコミも、国民に議論をさせたくない理由はなんなんだ?

もう一度書く、外国人参政権は憲法違反である。

2010年5月19日 (水)

嘘は嘘であると・・・

「ネットの情報は信用できない」的な、以前からある風潮もそろそろ変わってくる頃合いなのかもしれない。
このところ、そう思わせる事件が多い。

三宅雪子自演事件は、2chとユーチューブとtwitterがなければ、
甘利議員がただの暴力政治家として世間に知れ渡ってしまうだけだっただろう。
宮崎県の口蹄疫災害も、2chユーザーたちが騒ぎ立てなければ、
いまだに危機感は広がらなかったはずだ。

両事件ともに、マスコミは完全にネットの風潮を後追いするようになっている。
もはや、既存のマスコミは、ニュース速報板の一次情報提供元という存在価値しかない。
彼ら自身がそれを認めているようなものだよね。
ネット世論がマスコミを動かし、現実の世論に影響を与える時代が、
いよいよ現実化してきたと言っていいだろう。
ネットの選挙活動に政治家が及び腰なのも仕方ないよね。


面白いのは、ネットでの議論中に「名の無い専門家」たちが、
専門的な情報をどんどん提供してくれることだろう。
テレ朝のワイドショーで「感染していない牛まで殺すのはやりすぎだ」などと発言があったとき、
そんなことはすでに議論済みな2chでは、TVの自称専門家たちをバカにしていた。
今、フジTVのニュースでも「ワクチンを使えばいい」的な報道をしていましたよ。
なんという情弱ぶりw

子供たち、これからはTVでニュースなんて見ないで、2chを見なさい。
嘘は嘘であると見抜けない人に新聞や週刊誌やTVニュースの扱いは難しいのだから。

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