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2010年6月の4件の記事

2010年6月10日 (木)

子ども手当と消費税増税

著者の兄には、中学生2人と小学生1人の計3人の子供がいる。
1人1万3千円で3万9千円の子ども手当ももらうことになる。
毎月30万以上の出費が生活のために使われているが、
消費税が10%になれば3万円以上の税金を払うことになる。
現在であれば9千円のプラスだが、
中学3年生の上の子は来年になれば子ども手当を貰えなくなるので、
4000円のマイナスになり、さらに2年後には1万7千円のマイナスになる。

昨年の衆院選挙で民主党に投票した兄貴もさすがに、
「これって、意味があったのかな?」と疑問を持ち始めているw

不公平なバラマキを続けながら、消費税を上げるなら、
せめて「嫁手当」を俺にくださいw

2010年6月 8日 (火)

普天間基地存続?

防衛関係を経験した自民党議員が揃って「最悪なのは、普天間に海兵隊が残ってしまうことだ」と言う理由は何なのか?

ブッシュ政権以前から、すでに米政府は「日本に嫌われてまで、沖縄に海兵隊を置く必要はない」と考えていたと思う。
1996年の普天間移設の議論が始まった当初には、アメリカ側でさえ日本国外移転を容認する姿勢を見せていたのだ。
おそらく、ブッシュ政権移行も、辺野古に基地を移設し、部隊の大部分をグアムに移転させた後は、
韓国や台湾に言い訳できる程度の補給基地レベルが残せれば十分だったんじゃないかなぁ。
台湾が親中化してると言っても、民主主義である以上、台湾内の親米派に不安を抱かせるのはアメリカにとっても利益にならないからね。

「抑止力としての沖縄の海兵隊に意味はあるのか?」という議論は、少し軍事に興味がある人なら、ほとんどが否定的だろう。
まず、戦車大隊がないため機甲戦力がほとんどない。それを空輸するための大型輸送機もない。
弾道ミサイルや空爆から、自分たちを防御するための装備も置かれていない。
海兵隊は陸海空すべての装備を持っているとよく紹介されるが、沖縄の海兵隊にはヘリと歩兵輸送機くらいしかい。
つまり、有事に対して展開できるのは、軽装備の歩兵だけであり、陸軍や海軍が本格展開するまでの場つなぎ戦力しかないのだ。
台湾有事があった場合、揚陸艦を増やして戦車も簡単に投入できる中国軍とガチで戦うには、あまりにも頼りない。
それに、今はそういうの特殊部隊の仕事でしょ。
しかも、海兵隊員の沖縄での任期は6カ月の持ち回りであり、ジャングル戦の訓練程度しか沖縄に来る理由は実際あまりない。

だが、米政府といえど、米軍部の幹部たちや、票田である軍退役者たちに気を使わざるえない。
沖縄には利権もある。現役、退役軍人たちは自分たちの行動が無駄だったと思いたくないという誇りもある。
当然、台湾や韓国に理解を得るのも簡単じゃない。

そこで、
「ホントは撤退したくないけど、日本の強い要望によって沖縄から撤退させるよー」
「金銭などの負担は日本が持ってくれるよー。新しい基地も日本が用意してくれるよー」
「小泉が無理をおして、いろいろ協力してくれてるでしょー。アメリカもわがままばっかり言ってちゃダメだよー」
てなところが沖縄の海兵隊削減の言い訳としてアメリカ側にも必要だった。

普天間問題に関わった自民党関係者はアメリカの建前や言い分を理解していただろう(たぶん、小沢と亀井も知ってる)。
小泉純一郎がイラク戦争を肯定し、積極的にアメリカに協力しながら、基地移設やグアム移転費用の問題にとりかかっていたのも、
普天間問題の解決のタイミングを失いたくないからだったと考えている。
(ここらへんは「自主防衛ってホントにできるの?」とも重複する。アメリカに譲歩を得るための政治だ)
沖縄の海兵隊の抑止力など、全部理解してるだろう自民党関係者は建前上、「いなくてもいいや」とは今更言えない。
今までの交渉を全部ちゃぶ台返しにしちゃう危険があるからね。

ここらへんの、建前や言い訳は、日米ともに公にしたくない部分だと思う。
互いに空気を読んで交渉を進めてきたのだ。

だが、空気の読めない2人が話をややこしくしてしまった。
むろん、その1人は鳩山由紀夫である。
もう1人は、バラク・オバマだw

日本の民意が米軍基地を嫌がっていることくらい、今回の騒ぎがなくてもアメリカは十分に知ってるわけですよ。
だからこそ、橋本政権が最初に交渉を申込んだときに、アメリカも乗ってきた。
さんざん自民政権は民意を盾に交渉してきたわけです。
そこで、政治主導を気取った鳩山政権が、交渉の流れを知る官僚たちを追いやって、空気を読まずにちゃぶ台返しを行ったわけです。
で、こじれたあげくに、同じく空気の読めないオバマに対して、意味不明の代替案を連発したものだから、
「できるって言ったことは一通りしないといけなくなった」が現状だと思うのですw
鳩山政権が提示した、北海道含む日本全国で海兵隊の訓練施設を用意するといった余計な配慮は、
「撤退するはずの海兵隊」を日本国内で本格配備させるようなものですw
現行案なら飛行場だけを用意すれば、普天間周辺の軍施設の多くを撤去できたのに、
徳之島に基地を用意するのは中国からミサイルが届きにくい基地を海兵隊に増設してあげるようなものです。
撤退の理由の1つをアメリカから奪ってどうするのw

オバマも普天間問題を不必要にこじらせ、鳩山総理を退陣までさせてしまった。
米国内では批判されているようです。
今まで交渉を続けていたアメリカの関係者たちは、もっと穏便に事を納めたかったはずなので当然でしょうね。

たとえ、現行案に近いカタチに戻ったとはいえ、交渉はゼロからに戻ったようなものです。
進んでいた環境アセスメントも最初からやり直しなら、海兵隊員の大部分をグアムに移転する予定も先延ばしだし、
日本国内に海兵隊の安全な設備が充実すれば、グアムに移転する米軍側の意向もなくなってしまうかもしれません。
当然、先の見えない状況になりましたから、普天間基地が存続される可能性も出てきてしまいました。

小池百合子などの発言にある「普天間存続の危険」は、空気の読めないオバマだからこそ、現実になってもおかしくないのです。

2010年6月 7日 (月)

陰謀論

5月16日に書いた「普天間基地問題について思うこと」の記事は、
我ながら良いタイミングで書いたと思わずにいられない。
ぼんやり予想しただけなのだが、直後に韓国からの要望通りに日本政府は協力を発表し、
同じタイミングで普天間問題も現行案に近いカタチに収束をはじめた。

韓国の哨戒艇沈没事件は、「米軍部が沖縄の海兵隊利権を守るために起こした自作自演騒動だ」と、
新たな陰謀論が広まり始めるかもしれない。
すでに「沈没した韓国の哨戒艇は米海軍の潜水艦と撃ちあって共倒れした」なんていう話も広がってるしね。
全部含めて「陰謀だー」と叫びたくなるタイミングの良さだ。

ただ、著者自身は陰謀論は好きではない。
ネットのおかげで情報を得やすくなって、アンテナの感度が高い人ほど、
各種の陰謀論を目にする機会が多くなる。
そして、そういう人ほど影響を受けやすい。

一度冷静になって、amazonで「陰謀」キーワードで検索してみてほしい。
陰謀論を書いた本がたくさんあることに気づくはずだ。
世界史のほとんどを陰謀だけで紡げるほどの陰謀論が遠い過去から腐るほどにある。
陰謀論が好きな人は、これ全部真実だと思ってるの?
ロズウェル事件くらいなら信じたい気持ちもあるけどさw

例えば、「小泉竹中の郵政改革は郵貯資金を米資本に売り飛ばすために行われた!」
と今でも真剣に語る陰謀論好きがネットにはいる。
当時は政治家にも、そう語る間抜けがいたよね。
実際には、民営化された後も郵貯資金は残っていたし、
民主党は郵貯資金を原資にして新たに国債発行を検討している。
それと、「亀井静香が郵貯資金で米国債を買う」と言い出した件については、
陰謀論支持派の人はどう思ってるの?

政権交代後は、この陰謀論を目にする機会が少なくなった。
理解しておかないといけないのは、陰謀論を垂れ流す人々にも、ちゃんと目的があるってことだ。
まさに「陰謀論を信じこませたい陰謀」である。

これは日本だけの現象ではない。アメリカの「9.11陰謀論」は有名だよね。
アメリカでは大手メディアでも、どうどうと扱い、一時は半ば真実のように扱われていた陰謀論だ。
だが、これもリベラルであるオバマ政権へと政権交代が行われたあとは、ずいぶんとトーンダウンしているらしい。
この陰謀論は、世論が右派の共和党政権を否定することに、小さくない影響を与えたはずだ。

陰謀論に後押しされたアメリカのリベラル代表のオバマといえども、中東での戦争をやめることはできなかった。
現在でも、アフガニスタンでの戦闘は日々激しさを増している。
「ジャック・バウアーの影響で拷問が多発している」と有名になったイラクのグアンタナモ基地も、
オバマは公約で閉鎖を訴えていたはずだが、昨年末あたりから閉鎖は怪しくなってきているし、まだ拷問をやってるらしいw
そして、陰謀論では存在まで否定されていたアルカイダの指導者がパキスタンに居ると発表し、新たに戦火を広げようとしている。

もし、オバマを勝たせるために陰謀論を広めた人々がいるとしたら、今頃どう思ってるのか聞いてみたいよねw

多くのアメリカ国民の「大国アメリカで大規模テロなんてありえないだろ」という過信が陰謀論の広がりに影響したことは確かだろう。
だが、オバマ政権でも、米国内で2度もテロが発生しているのだ。
むしろ、5月に起こったタイムズスクエアのテロの方が自演臭くないか?w

確かに、陰謀論は面白い。
だが、政府の大本営発表も、2流メディアの陰謀論も、結局は既存のメディアが発端となり広がっていく。
新聞もTVも週刊誌も教科書もネットの書込みも、このブログの内容も「全部ごちゃまぜにして、その半分は嘘」ってくらいの心意気で情報と接したいものです。

2010年6月 5日 (土)

自主防衛ってホントにできるの?

日本の自主防衛を本気で考えるなら、海空の大幅な防衛力増強が必須となる。
四方を海に囲まれた日本の水域面積は領海とEEZを合わせて約447万km²にも及ぶ。
実に世界第6位の広さである。植民地や飛び地を持たない国としては、異例の広さである。

必要になるのは、護衛艦や揚陸艦などの海上艦艇、潜水艦、戦闘機や警戒機などの航空機。
海自の対潜哨戒機を除くと、どれも足りていない。
すべてが、開発から配備に至るまで、最短でも10年はかかる。
数量的にも、戦略的にも十分な配備完了まで、最短で20年必要といったところだろうか。

つまり、実現には最低でも20年以上自主防衛論を推し進めるだけの、強いリーダーシップを持った政権が必要となる。
彼らが長期間指導力を発揮できなければ実現は難しいだろう。
これは、1年毎にリーダーが変わる日本で非常にハードルが高い。
自主防衛や軍拡を匂わせただけで、マスコミに叩かれる。
「武器を作る金で老人福祉を!」と耳障りの良い論調に流された世論に政権から引きずり下ろされるだろう。
国を失えば、福祉どころの問題ではないのにね。
安定した経済成長も後押しとして必要になるかもしれない。

周辺国と領土問題を抱えたままで自主防衛を進めるのも問題が多い。
このまま軍事力を増強すれば、周辺国が日本に対抗するために、軍事的協力関係を築いてしまう可能性もある。
その場合、日本が自主防衛論を言い出した途端に圧倒的に不利な立場に追いやられてしまうかもしれない。
個人的には、「北方領土の返還を3島返還あたりで妥協してでも、紛争の種を解消しておく」くらいの柔軟性が必要になると思う。
「竹島の2つの岩を1つずつ分けあおうぜ」とか書いたら叩かれそうだよねw
それでも、まずは国境を明確に確定させて、軍事的行動の正当性を国際的にも認めてもらわなければならない。
今のままでは、「領土問題は二国間で解決してください」と言われるだけで、
もしも周辺国が結託すれば勝ち目が危うくなってしまう。

自主防衛の準備に長い期間が必要になり、領土問題で外交的に追いつめられる。
そういう過渡期に必要になるのは、新しいカタチの日米安保だ。
自主防衛の議論になると、「すぐに在日米軍に出て行ってもらえ」的な論調になりやすいが、
20年以上かかる配備期間中にも対応できる体制が必要なのは言うまでもない。
どうせなら、自主防衛の配備完了後でも運用できる、新しい日米安保を模索したい。

あくまで個人的な意見だが、日本が周辺国とことごとく領土問題を抱えているのはアメリカの策略だと思っている。
アメリカが日本占領時に日本の領土を確定させて国連に認めさせれば、こんな状況にはならなかったはずだ。
日本が米軍に頼らなければならない状況を長く続けるために、わざと領土問題を残したのだろう。
それだけ、日本に基地を置くことが地勢的に必要だったのだ。まぁ過去形になりつつあるけどね。

このまま、日本で自主防衛の議論が進まなくても、アメリカが日本から手を引く可能性は十分考えられる。
日本のために軍事的負担を負ったり、世界中に展開した米軍基地を維持する経済力をアメリカが失ってしまう未来が来ることも、十分ありえるからだ。
50年先、100年先も日本国内に米軍基地があって、日本を守ってくれていると考えるのは甘すぎる。
「日本国内で自主防衛や領土問題の議論も進まないまま、いきなり米軍が撤退したらどうしよう?」
と、ならないように、日本は率先して議論を深め、アメリカに理解を得た上で、協力を得ながら自主防衛をすすめる必要があるのだ。
そのために場合によっては、米軍が負っている負担の一部を、新生日本軍が負う必要もあるだろうと思っている。
中東などの紛争解決に日本が協力すれば、アメリカは喜んで日本の自主防衛に協力してくれるかもしれない。
朝鮮半島や台中関係の安全保障にも介入する必要があるだろう。相手国が望む望まないに関わらずね。

自主防衛を進めるには、まず世論に広く議論を深め、しっかりと自主防衛論を根付かせなければならない。
それには、政治家だけでなく、国民にも非常に大きな忍耐力と強い意思が必要だ。
既存のマスコミにはまず不可能だろう。ブロガーなどが大きな役割を持ってくるかもしれない。

日本が、独自の他国が真似できない海底地下資源の採掘技術を発達させる。それが領土問題の解決に至る近道だと思う。
日本の海底地下資源採掘の研究は世界でトップクラスである。
メキシコ湾の原油流出でわかるように、海底深くの地下資源の採掘は技術的に非常に難しい。
ロシアや中国であれば、「日本の協力がないと安全に採掘が難しい」と判断すれば領土問題の解決に大きな一歩が踏み出せると思う。
事業仕分けで、海底地下資源の開発費まで削減してしまう先見性のない民主党には、何一つ期待できないのだが・・・。


とりあえず、菅直人新総理に就任のお祝いを、
乾杯だとカンパイ(完敗)になりますから、カンショウ(完勝)と言いますね。では、カンパ〜イ!

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