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2010年5月20日 (木)

外国人地方参政権

アメリカがイランの核開発に対する制裁決議を国連に提出した。
イランは「イスラエルの核開発を黙認するアメリカに我々を批判する権利はない」と即座に反発している。

外国人参政権問題とイランへの制裁決議のドコに関係があるの?と、思うだろうが、これが無関係ではないのである。
アメリカの中東政策には、アメリカのユダヤ人たちの影響が大きいことは、語るまでもないだろう。
その影響は中東政策だけではない。アメリカの経済や大統領選出にまで影響を与えていることは明白だ。

アメリカ人のユダヤ教徒の比率は、なんとわずか1.3%しかいないのに!
わずか1.3%が超大国アメリカを動かしている。すごいよね。

アメリカで外国人が参政権を得るためのハードルは非常に高い。
まず参政権がない永住権を持つ必要がある。その永住権を得るだけでも結構大変である。
詳しくは、URL参照(http://www.travel.state.gov/pdf/DV-2011-Japanese.pdf)。
参照URLに記載された方法以外では、キリスト教の宗教関係者であるとか、
50万ドル〜100万ドル以上の米資本への投資などで資格を得ることもできる。
そうやって苦労して取得した永住権を5年以上保持してから、市民権を得るための審査とテストを受ける。
市民権の参照URL(http://www.guam-shinbun.com/liveinguam/visa/ss.html)
市民権を取得すると、アメリカでの参政権を得ることになるが、元の国の国籍を失うことになる。
つまり、市民権を得る=アメリカへの帰化だ。
若者の場合、戦争で徴兵が必要になった場合、拒否する権利を失うことも覚えておくべき。

ここまで高いハードルを乗り越えて参政権を得ても、ユダヤ人たちのように民族に有利に国をコントロールしたがる人々がいるのだw
笑ってしまうが、ハードルを下げれば多民族国家であるアメリカはさらにカオスになるだろう。
民族への帰属意識が高い韓国人などは、元の国籍を失うのを嫌って、参政権を持たない永住権までで済ませてしまうことが多いらしい。

当然だが、「外国人に参政権を与えるかどうか?」という問題は差別問題と分けて考える必要がある。
わずか1.3%が自民族のためにアメリカに戦争までさせてしまう現実があるからだ。
韓国人が北朝鮮との戦争に日本をひきずりこむ危険がないとは言い切れない。
中国人が中国が起こした侵略に日本を加担させる危険がないとは言い切れないのだ。

特に日本の場合、中国、ロシア、台湾、韓国と領土問題を抱えている。
じつに、フィリピン以外のすべてのお隣さんと領土で揉めているのだ。
日本国籍を持つ人々の議論はカヤの外にされたまま、領土を失ってしまう危険がある。

日本の場合は、「外国人の数が少ない」「地方参政権だから大丈夫」などと甘くみてはいけない。
例えば、今年の沖縄県名護市長選挙の得票数を見てみよう。
当選:稲嶺進 得票17950
落選:島袋吉和 得票16362
その差は1588票。
名護市に外国人が1600人以上いれば、選挙結果が変わったかもしれない。
沖縄には土地柄米国人も多いだろう。選挙前に沖縄中の米国人が集まっていれば、
普天間問題はすでに違う結果が出ていたかもしれないのだ!w

東京都区内の区議会選挙など、もっとわずかな差で当落が決まっている。
一桁の違い、数票の差で当落が決まっているのが現実なのだ。
「区議会選挙の得票数」などの検索ワードで調べてもらえれば嘘じゃないが分かるはずだ。
ちなみに、東京都は100人のうち1人が中国人と言われるほど、外国人の数が多い。
10万人の中国人が東京23区の選挙結果を左右するのは簡単だ。

ここにユダヤ教徒1.3%がいかにアメリカをコントロールしているかのヒントがあると思わないだろうか?

そして、国政に選ばれた国会議員も無関係ではいられない。
国会議員は立候補した地元との関係は切りはなせない。
国会議員が地元への利益誘導に必死なのは、地元の顔色を伺うためだ。
自民議員の地元への対応に現政権が露骨に冷たいのは、口蹄疫の対応でも分かるはず。

外国人参政権を肯定する人たちが良く言う、
「韓国は外国人に参政権を与えている。日本はフェアーじゃない」
というのも、よく調べて欲しい。
韓国で外国人が参政権を得るには永住資格を取る必要がある。
永住資格を得るためには、ちゃんとハードルが用意されているのだ。以下に列記する。

・韓国国民の平均所得の4倍以上の年間所得(約528万円以上)が韓国内であること。
・7年間以上韓国に滞在して居住資格を得たあと、さらに5年滞在して韓国人の平均所得以上の年間所得があること。
・韓国人の配偶者であり、かつ244万円以上の財産があること。
(日本人妻と大韓政府樹立以前から居住する華僑は、身分保障と財産の証明書類は必要ない)

ちゃんと高いハードルは用意されているのだw
民主党が進める、「5年以上滞在すれば誰でも選挙権を与えるよー」なんて、馬鹿げた制度とは決して違うことを認識しないといけない。
これらの高いハードルを越えて、選挙権を得た外国人は1万人程度しかいないw
それも、嫁不足でアジアから迎えた外国人妻が多くを締めているらしいよ。

韓国は、ちゃんと考えていて、参政権を得た外国人の選挙応援を含む政治活動の一切や、政治家や政党への献金も違法とした。
韓国の政治に必要以上の影響を与えないようにきちんと制度化してあるのだ。
これと比べると、日本の外国人参政権に賛成する国会議員のホームページに書かれた関係団体は恥ずかしい限りだよね。

「在日外国人に選挙権を与えるかどうか」を、差別問題にしたがる人は少し冷静になって考えたほうがいい。
問題はまったく違うのだ。戦争や領土の問題にまで関わる問題だと思ってほしい。
それと、外国人参政権を否定する人は中国人や韓国人への非難と、むやみに混同するのはやめたほうがいい。
普通の人々はレイシスト(差別主義者)と思われることを過剰に嫌うものだ。
そんな人たちが、差別的ととれる論調に乗ってくれる訳がない。

外国人地方参政権は反対だが、これは外国人への差別ではなく。
日本の未来に不要だから反対なのだ。
こういうカタチで説明できないと、多くに賛同は得られない。
イスラエルのレバノン侵攻やガザ侵攻、核保有疑惑などなどを、
アメリカが非難しない理由なんかを例にするといいんじゃないかなぁ。

なにより、外国人参政権は憲法違反だ。

三宅雪子議員が自作自演でコケた話題ばかりを報道し、
その裏で行われた強行採決の内容に触れないメディアは多い。
強行採決された「国家公務員法改正案」は、
内閣の意向で憲法違反でも政策として成立してしまう危険を含んだものだ。

憲法に合わないなら、国民選挙で広く議論をよびかけ、憲法を変えればいい。
それもせず、国民から議論の場を奪った上で、憲法違反の政策の実行は、どう考えてもおかしい。
政治家もマスコミも、国民に議論をさせたくない理由はなんなんだ?

もう一度書く、外国人参政権は憲法違反である。

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コメント

当方へのトラックバックありがとうございました。
外国人参政権だけでなく、口蹄疫への対応(の遅さ)を見ても、ミンス政権の真意は日本崩壊では?叩き潰すしかないと思います!

>中谷さん
いきなりトラックバック送ってすみませんでした。
ブログ参考にさせていただいてます。

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