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2010年5月の4件の記事

2010年5月31日 (月)

次に来る、小沢の腹案。

民主+自民の大連立。

いきなり結論から書いたのは、ネタを散りばめてむりやり長文にするスタンスに疲れたからです。
極力、他とは違う切り口にこだわっているため、更新するのも大変なんです。

なぜ、いまさら大連立を予想したのか?
まず、すでに死に体の鳩山由紀夫の後を担う実力者がいない。
一部のマスコミは、前原+小沢のタッグを予想しているようだが、
小沢に従わない前原では民主党をまとめることができるわけがない。
実現したとしても、短命になることは間違いないだろう。

現在の世論を支配している民主党の政権運営能力への不信感が、
これ以上広がると政党として致命的なダメージを追ってしまう。
政権を失ったあとの民主党は非常にみすぼらしい状況になるだろう。

政策も思想もバラバラな民主党議員たちは、民主党の持つ「ぼんやりとしたイメージ」にその本性を隠して選挙を生き残ってきた。
著者は、そんな民主党議員たちに、自民党議員のような、自主的に新党を旗揚げして、政界で生き残って行けるほど政局を読める能力も、政界で生き延びる能力もないと思っている。
現在のような状況が長く続けば、政界から消えてしまうのは自民党ではなく、民主党の方だろう。

外交や安全保障、災害などの対応でミスが続けば、
自民党の安定感に世論が偏って行く可能性もあると思っている。
だが、組織票や票田の多くを小沢に奪われた自民党が単独で政権を奪える能力を取り戻すには、こちらも長い期間が必要になるはず。

様々な状況を考えて、小沢が次に出す結論は、再びの大連立。
目的は、政権運営能力を補いあい、世論の追求の矛先を分散させる。
現実を経験した民主党議員の多くも、次は反対しない。
参院選前後には、これが現実味をおびてくると予想する。
その前に、自民との連立では実現できない法案がかけこみで強制裁決されていくだろう。

そして、その先にある政界再編で、新たな小沢新党が誕生する。
たぶん、その時に著者はつっこむ。

「民主党と何が違うんだよ、それ!」

という夢を見ました。


2010年5月20日 (木)

外国人地方参政権

アメリカがイランの核開発に対する制裁決議を国連に提出した。
イランは「イスラエルの核開発を黙認するアメリカに我々を批判する権利はない」と即座に反発している。

外国人参政権問題とイランへの制裁決議のドコに関係があるの?と、思うだろうが、これが無関係ではないのである。
アメリカの中東政策には、アメリカのユダヤ人たちの影響が大きいことは、語るまでもないだろう。
その影響は中東政策だけではない。アメリカの経済や大統領選出にまで影響を与えていることは明白だ。

アメリカ人のユダヤ教徒の比率は、なんとわずか1.3%しかいないのに!
わずか1.3%が超大国アメリカを動かしている。すごいよね。

アメリカで外国人が参政権を得るためのハードルは非常に高い。
まず参政権がない永住権を持つ必要がある。その永住権を得るだけでも結構大変である。
詳しくは、URL参照(http://www.travel.state.gov/pdf/DV-2011-Japanese.pdf)。
参照URLに記載された方法以外では、キリスト教の宗教関係者であるとか、
50万ドル〜100万ドル以上の米資本への投資などで資格を得ることもできる。
そうやって苦労して取得した永住権を5年以上保持してから、市民権を得るための審査とテストを受ける。
市民権の参照URL(http://www.guam-shinbun.com/liveinguam/visa/ss.html)
市民権を取得すると、アメリカでの参政権を得ることになるが、元の国の国籍を失うことになる。
つまり、市民権を得る=アメリカへの帰化だ。
若者の場合、戦争で徴兵が必要になった場合、拒否する権利を失うことも覚えておくべき。

ここまで高いハードルを乗り越えて参政権を得ても、ユダヤ人たちのように民族に有利に国をコントロールしたがる人々がいるのだw
笑ってしまうが、ハードルを下げれば多民族国家であるアメリカはさらにカオスになるだろう。
民族への帰属意識が高い韓国人などは、元の国籍を失うのを嫌って、参政権を持たない永住権までで済ませてしまうことが多いらしい。

当然だが、「外国人に参政権を与えるかどうか?」という問題は差別問題と分けて考える必要がある。
わずか1.3%が自民族のためにアメリカに戦争までさせてしまう現実があるからだ。
韓国人が北朝鮮との戦争に日本をひきずりこむ危険がないとは言い切れない。
中国人が中国が起こした侵略に日本を加担させる危険がないとは言い切れないのだ。

特に日本の場合、中国、ロシア、台湾、韓国と領土問題を抱えている。
じつに、フィリピン以外のすべてのお隣さんと領土で揉めているのだ。
日本国籍を持つ人々の議論はカヤの外にされたまま、領土を失ってしまう危険がある。

日本の場合は、「外国人の数が少ない」「地方参政権だから大丈夫」などと甘くみてはいけない。
例えば、今年の沖縄県名護市長選挙の得票数を見てみよう。
当選:稲嶺進 得票17950
落選:島袋吉和 得票16362
その差は1588票。
名護市に外国人が1600人以上いれば、選挙結果が変わったかもしれない。
沖縄には土地柄米国人も多いだろう。選挙前に沖縄中の米国人が集まっていれば、
普天間問題はすでに違う結果が出ていたかもしれないのだ!w

東京都区内の区議会選挙など、もっとわずかな差で当落が決まっている。
一桁の違い、数票の差で当落が決まっているのが現実なのだ。
「区議会選挙の得票数」などの検索ワードで調べてもらえれば嘘じゃないが分かるはずだ。
ちなみに、東京都は100人のうち1人が中国人と言われるほど、外国人の数が多い。
10万人の中国人が東京23区の選挙結果を左右するのは簡単だ。

ここにユダヤ教徒1.3%がいかにアメリカをコントロールしているかのヒントがあると思わないだろうか?

そして、国政に選ばれた国会議員も無関係ではいられない。
国会議員は立候補した地元との関係は切りはなせない。
国会議員が地元への利益誘導に必死なのは、地元の顔色を伺うためだ。
自民議員の地元への対応に現政権が露骨に冷たいのは、口蹄疫の対応でも分かるはず。

外国人参政権を肯定する人たちが良く言う、
「韓国は外国人に参政権を与えている。日本はフェアーじゃない」
というのも、よく調べて欲しい。
韓国で外国人が参政権を得るには永住資格を取る必要がある。
永住資格を得るためには、ちゃんとハードルが用意されているのだ。以下に列記する。

・韓国国民の平均所得の4倍以上の年間所得(約528万円以上)が韓国内であること。
・7年間以上韓国に滞在して居住資格を得たあと、さらに5年滞在して韓国人の平均所得以上の年間所得があること。
・韓国人の配偶者であり、かつ244万円以上の財産があること。
(日本人妻と大韓政府樹立以前から居住する華僑は、身分保障と財産の証明書類は必要ない)

ちゃんと高いハードルは用意されているのだw
民主党が進める、「5年以上滞在すれば誰でも選挙権を与えるよー」なんて、馬鹿げた制度とは決して違うことを認識しないといけない。
これらの高いハードルを越えて、選挙権を得た外国人は1万人程度しかいないw
それも、嫁不足でアジアから迎えた外国人妻が多くを締めているらしいよ。

韓国は、ちゃんと考えていて、参政権を得た外国人の選挙応援を含む政治活動の一切や、政治家や政党への献金も違法とした。
韓国の政治に必要以上の影響を与えないようにきちんと制度化してあるのだ。
これと比べると、日本の外国人参政権に賛成する国会議員のホームページに書かれた関係団体は恥ずかしい限りだよね。

「在日外国人に選挙権を与えるかどうか」を、差別問題にしたがる人は少し冷静になって考えたほうがいい。
問題はまったく違うのだ。戦争や領土の問題にまで関わる問題だと思ってほしい。
それと、外国人参政権を否定する人は中国人や韓国人への非難と、むやみに混同するのはやめたほうがいい。
普通の人々はレイシスト(差別主義者)と思われることを過剰に嫌うものだ。
そんな人たちが、差別的ととれる論調に乗ってくれる訳がない。

外国人地方参政権は反対だが、これは外国人への差別ではなく。
日本の未来に不要だから反対なのだ。
こういうカタチで説明できないと、多くに賛同は得られない。
イスラエルのレバノン侵攻やガザ侵攻、核保有疑惑などなどを、
アメリカが非難しない理由なんかを例にするといいんじゃないかなぁ。

なにより、外国人参政権は憲法違反だ。

三宅雪子議員が自作自演でコケた話題ばかりを報道し、
その裏で行われた強行採決の内容に触れないメディアは多い。
強行採決された「国家公務員法改正案」は、
内閣の意向で憲法違反でも政策として成立してしまう危険を含んだものだ。

憲法に合わないなら、国民選挙で広く議論をよびかけ、憲法を変えればいい。
それもせず、国民から議論の場を奪った上で、憲法違反の政策の実行は、どう考えてもおかしい。
政治家もマスコミも、国民に議論をさせたくない理由はなんなんだ?

もう一度書く、外国人参政権は憲法違反である。

2010年5月19日 (水)

嘘は嘘であると・・・

「ネットの情報は信用できない」的な、以前からある風潮もそろそろ変わってくる頃合いなのかもしれない。
このところ、そう思わせる事件が多い。

三宅雪子自演事件は、2chとユーチューブとtwitterがなければ、
甘利議員がただの暴力政治家として世間に知れ渡ってしまうだけだっただろう。
宮崎県の口蹄疫災害も、2chユーザーたちが騒ぎ立てなければ、
いまだに危機感は広がらなかったはずだ。

両事件ともに、マスコミは完全にネットの風潮を後追いするようになっている。
もはや、既存のマスコミは、ニュース速報板の一次情報提供元という存在価値しかない。
彼ら自身がそれを認めているようなものだよね。
ネット世論がマスコミを動かし、現実の世論に影響を与える時代が、
いよいよ現実化してきたと言っていいだろう。
ネットの選挙活動に政治家が及び腰なのも仕方ないよね。


面白いのは、ネットでの議論中に「名の無い専門家」たちが、
専門的な情報をどんどん提供してくれることだろう。
テレ朝のワイドショーで「感染していない牛まで殺すのはやりすぎだ」などと発言があったとき、
そんなことはすでに議論済みな2chでは、TVの自称専門家たちをバカにしていた。
今、フジTVのニュースでも「ワクチンを使えばいい」的な報道をしていましたよ。
なんという情弱ぶりw

子供たち、これからはTVでニュースなんて見ないで、2chを見なさい。
嘘は嘘であると見抜けない人に新聞や週刊誌やTVニュースの扱いは難しいのだから。

2010年5月16日 (日)

普天間基地問題について思うこと

沖縄の米海兵隊は日本を守るための抑止力ではない。
民主・小沢が語ったように、日本を守るためだけなら、太平洋の第七艦隊があれば十分なのだ。
鳩山首相の認識もこの程度のものだったのだろう。
それは間違ってはいない。
海兵隊は日本を守るために沖縄にいるのではない。
北朝鮮から韓国を守るため、中国から台湾を守るために、沖縄に居なければならなかったのだ。
アメリカにとっては、それも過去のモノとなりつつあるが。

現在、台湾はゆっくりと中国に取り込まれていく過程にある。
台湾を守るために沖縄に海兵隊を置くというアメリカの建前すら、
現台湾政権にとっては余計なお世話であり迷惑でしかないだろう。
韓国は前・盧武鉉政権によって対米関係を損ねてしまった。
当時の韓国世論も、北朝鮮を半植民地化して経済発展するという物語に夢を見ていた。
その夢に在韓米軍は邪魔でしかなく、激しい反米運動に繋がっていた。
そして、沖縄の海兵隊の抑止力の恩恵を受けていた東南アジアの国々も中国への依存を強めている。
日本やアメリカのために、シーレーンから中国を締め出そうなどとは思わないだろう。

沖縄の海兵隊の大部分がグアムに移転する理由は、
すでにそこに居続けることを「必要とされていない」からでしかない。
アメリカは、台湾と朝鮮半島の支配を中国に委ねようとしている。

「中国の軍拡は、戦争大好きなアメリカが恐いからだ」なんて発言をTVで耳にすることがあるが、
アメリカが中国を攻める気がないことは、実は中国が一番良く知っている。
中国の経済発展を支える最大のスポンサーは米資本だからだ。
なら、なぜ中国は軍拡を進め、海兵部隊や空母艦隊まで持とうとするのか?
答えは簡単だ。中国が、アメリカと同じ覇権国家だからである。
近現代の中国の軍事行動をふりかえれば、
それを否定する論拠などドコにもないことを知るはずである。

アフリカをはじめ世界中に持つ資源や利権を守るために、
中国には空母艦隊や陸戦海兵部隊が必要になった。
アメリカが中東で戦争を続けている理由とまったく一緒である。
米・オバマ政権が「G2体制」を明言したのは、
中国のそうした覇権行動を公式に認めたということだ。
沖縄近海を通過する中国艦隊をアメリカが問題視しなくなった理由もここにある。

中国が利権を持つアフリカ諸国はどこもかしこも政情不安であり、
時世によっては介入する国が利権を失ってしまう可能性を常に秘めている。
従順だった現地政府が中国の介入に反旗を翻したり、
部族争いに勝った勝者が利権を奪おうとすることがあった場合の中国人民解放軍の行動は、
中東における米軍の行動から読み解ける。

そういった行動はなにも特別なわけではない。
「アメリカだけがいつも戦争をしている」なんていう認識はすぐに改めたほうがいい。
偏向報道のために多くの日本人は知らないだろうが、
ロシアやフランス、イギリスや中国は、大戦後もずっと同じように行動してきたのだ。
他国に利権や資源を持つということはそういうことなのである。
それを否定する国は、日本のように他国に持っていた利権が失われるのを指をくわえて見ているしかない。

だが、ここに来て東アジアで事情が変わりつつある。
韓国軍艦艇への北朝鮮の攻撃である。
植民地化を夢見ていた北朝鮮は中国に奪われた。
すでに北朝鮮の地下資源は、アフリカ諸国の資源と同じように中国の支配下にある。
その中国が、北朝鮮の攻撃を非難する韓国を逆に非難し始めたのである。
すでにアメリカに見捨てられていることを自覚している韓国は、
朝鮮半島を含めた東アジアの新しい安全保障の形態を模索しはじめている。
http://blog.livedoor.jp/newskorea/archives/1221197.html
中国は恐い、アメリカにももう頼れない。
ここは恥を捨てて日本に頼るしかないという声が上がっても不思議ではない。
経済規模と持てる技術から言って、米中に匹敵する軍事力を持つことが可能なのは、世界に日本しか存在しないのだから。

他国の協力が不可能ならば、北朝鮮や中国から身を守るために、韓国の核兵器保有も念頭に置いておいたほうがいい。
そうなったとき、現在でも中国、ロシア、アメリカと核保有国に囲まれている日本は、さらに身近に脅威を抱えることになるだろう。

鳩山が最近になって、「海兵隊の抑止力を学んだ」と言い出したのも、民主党が大好きな韓国からの要望があったのではないかと思っている。
沖縄が日本に返還される際、沖縄に基地が残されることになった原因の1つは、実は韓国の要望にある。
沖縄の米軍基地は停戦中(戦争は今も終わっていない)の朝鮮戦争に介入するための国連平和維持軍の基地でもあるのだ。
現・李明博政権は盧武鉉が壊した米韓関係の修復を急いでいる。
その最中に北朝鮮の攻撃があったのだ。
沖縄の基地移転問題を最も恐れているのは韓国だと言っていい。
日本のマスコミが基地移転問題をことさらに騒ぎ立てるのも、韓国に気を使っているいるように思えてならない。

「沖縄に海兵隊は必要ない」と語るのは、
「朝鮮半島の平穏のために、日本は犠牲を払うべきではない」と言っているのと同義である。
果たして、それを自覚して発言している人はどれくらいいるのだろうか?
反米左翼の人たちは、大好きな韓国人たちが戦乱の恐怖に怯えることを気にしないのだろうか?
左翼な人たちの本音はこうだろう、「我々が何を叫んでも、海兵隊が沖縄から完全にいなくなるわけはないから、全部ただの建前ですよ」。
これが正しければ、基地の弊害に苦しむ沖縄の人たちにとって、もっとも失礼な態度ではないだろうか?
もし本気ならば、ぜひ韓国に行って自慢の「非武装こそが最大の抑止力」論を広めてほしい。
いまだに停戦中であり朝鮮戦争が終わっていない韓国では、鼻で笑われること必至だろうね。

日本にも、「日米安保を見直すなら、米軍に頼らない防衛力を持ち、朝鮮半島や台湾も含んだ東アジアの安定に日本が積極的に参加することで大国としての義務を負うべきだ」という意見もある。
戦後の体制を見直し、新しい日本の姿を考えるとき、最も優先されるべき議論は安全保障である。
議論の結果、日本国民が「非武装中立」を選ぶことがあるかもしれない。
それでも、なんの議論もなく、隣国のエゴに翻弄され続けるのを、何もせずこのまま指をくわえて見ているだけよりはずっといい。
日本の左翼人のように、議論を避けるくせに、米軍撤退を叫ぶのは無責任極まりない行為だ。

今、最も危険なのは、ここ数年の現状だけで安全保障や外交の問題を断定的に語ってしまうことである。
いかに隣国が友好的で自国に利益をもたらす存在であったとしてもだ。
「これからは、中国ともっと仲良くしないといけない」とTVでは知識人ぶった人々がよく言っている。
その通りではあるが、それと安全保障とは別次元の問題だ。
隣国が、未来永劫に良き隣人で居続けてくれるなんて保証はどこにもない。
ことさら中国を敵対視する必要はないが、
対等な関係で居続けたいのなら、なおさら自前で用意した抑止力を維持しつづけるべきだろう。
それが、隣国との大人の付き合い方である。
そして、日本が十分な軍事力を持つかどうかを決めるのは日本国民の民意が決めるべきであり、
米中露韓をはじめとする周辺国の内政干渉に影響を受けるべきではない。

「アメリカのポチをやめたら、中国のポチになった」なんてことだけは、どうか避けていただきたい。

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